https://www.tokyo-np.co.jp/article/99278
田村憲久厚生労働相は２０日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。

　首相は米国訪問中の１７日、同社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談し、ワクチンの追加供給を要請。帰国後、記者団に対し、１６歳以上の国民全員分に関し「９月までに供給されるめどが立った」と表明していた。

　田村氏は実質合意の内容について「協議の話であり、事細かに言うわけにはいかない」と述べるにとどめた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。

　河野太郎行政改革担当相は記者会見で、希望する全国民へのワクチン接種完了は来春になるとの見通しを下村博文自民党政調会長が示したことには「年末まで時間がかかるという自治体からの報告は聞いていない」と否定した。加藤勝信官房長官も会見で「一日も早く全ての皆さんに打っていただけるよう