日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。

この結果、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30～40％と他国の3分の1から半数近くにとどまり、「将来の夢を持っている」、
「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30％近く低い数字となっています。
さらに「自分で国や社会を変えられると思う」人は5人に1人、残る8カ国で最も低い韓国の半数以下にとどまり、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国（96.2％）の10分の1。
全体に途上国、欧米先進国のいずれと比べても数字の低さが際立つ調査結果となっています。
また9カ国トップの約38％が国の将来は「悪くなる」と答え、解決したい社会課題としては「貧困をなくす」、「政治を良くする」などが高い数字となっています。