新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり１５日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。
一律１０万円の給付を閣議決定済みの令和２年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。