楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、楽天に立ち入り検査に入った。関係者への取材で明らかになった。

＜「契約条件、変わるのはおかしい」楽天市場「送料無料」に出店者反発＞

　楽天は、一つの店舗で税込みで3980円以上の商品を購入すれば一律送料を無料にするサービスを3月18日から実施する方針を決定している。
これに対し、出店者側は「商品価格に転嫁されることになり、出店者の利益を削る競争になる」などと反発。一部の出店者が任意団体「楽天ユニオン」を2019年10月に設立して公取委に調査を求めるなど、対立が問題化していた。

　公取委はこれまでに出店者らから事情聴取を実施。楽天は「公取委の調査に全面的に協力する」としながらも、無料化を実施する方針を重ねて示していた。
公取委は、独禁法違反の可能性を指摘されても方針を見直さない楽天の姿勢を受け、証拠の早急な収集が不可欠として立ち入りに踏み切ったとみられる。

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