河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。
その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。

そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、
実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。