給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。
１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。

　生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。

　生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。

　国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。
一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。

　北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。

　不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３人の子を連れて母（６３）と同居。
自分も障害年金を受ける母も思うように働けない。「子どもを夫に渡して死のうか」とまで思い詰め、生活保護を申請した。

　障害年金が所得とみなされ支給額が抑えられていたが、生活扶助は年齢や世帯構成などに応じて決められた額が減額され、１５万円ほどだった保護費は３万円以上減った。

　一家はガス代を節約して冬場でも冷めた湯につかる。家族の服は、ほとんどもらい物。
家電の買い替えや子どもの入学金など、まとまった支出は食費を切り詰めてまかなう。「人間らしい生活をさせてほしい。その思いで原告になった」
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