世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対して、東京高裁が4日、解散を命じたことを受けて、教団側の代理人が報道陣の取材に応じ、「こんなことがあっていいのか。これは法治国家ではない」と決定を批判した。

また、教団側は文書でもコメントを公表。「事実と証拠に裏付けられずに、証拠裁判主義に反して下された『結論ありき』の不当な判断」とつづり、「特別抗告を含め、信教の自由を守り抜くため闘い続けます」とした。

また、これまで一部の献金被害者に対する補償に応じてきたが、「法人解散となった今、そうした補償は続けられなくなる」とも主張している。