携帯電話の利用者が、付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが21日分かった。
契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙い。同省は競争促進に向けた政策を取りまとめており、来週にも発表する見通しだ。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクでは、電話番号は乗り換え時に持ち運べるが、割り当てられたメールアドレスは使えなくなるため、契約先の変更をためらう要因の一つと指摘されている。

総務省は、乗り換え先でも変更せずに使えるようにするなどの対応を促す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/574c361e5203a374af2b77c2885a127757a1d1b0