菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。

23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨店やSCで販売するアパレルや化粧品メーカーは、「商業施設側の方針に従う」（ファーストリテイリング、良品計画、アダストリアなど）としている。

休業に伴う協力金として商業施設に1日20万円、出店するテナントには1日2万円が支給される。ある百貨店の関係者は「百貨店は4000～5000人の人が働き、1日の売上高は数億円になる。まったく話にならない」とため息をついた。別の関係者は「休業要請の中身の発表から実施まで1日しか時間がない。やり方があまりに稚拙だ」と怒りをにじませた。

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