今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の
情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行った
アンケート調査でわかりました。

東京大学情報学環の橋元良明教授らの研究グループは、全国の有権者１３００人余りを
対象に、今回の衆院選の投票行動と参考にした情報についてアンケート調査しました。

この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、
「役に立った」と答えた人の割合は１０代と２０代では５８．７％に上ったのに対し、
３０代は４５．２％、４０代は３７．０％、５０代は３８．７％、６０代は３４．１％でした。

さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は１０代と２０代が
５９．５％、３０代は５３．３％、４０代は５０．０％、５０代は５５．６％、６０代は４０．６％で、
若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。

また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は１０代と２０代で３５．５％、
３０代で２６．４％とほかの世代より高く、現状を肯定する傾向が見られた一方、
「政治に関心がある」と答えた人の割合は１０代と２０代、３０代でいずれも４０％台にとどまり、
ほかの世代より低くなっています。

橋元教授は「ネットだけで情報を集めると自分と同じ意見に偏り、それをうのみにして
現状肯定的になってしまう。若い世代の人たちには、自分と異なる意見にも耳を傾ける習慣を
身につけてほしい」と話しています。