3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。
消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。
なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。

財務省は消費税率引き下げに強硬に反発した。
「そもそも減税は制度改正を伴い、タイムラグが生じるため、緊急の消費喚起策には適さない。1990年代のバブル崩壊への対応では当初、減税手法が用いられたが、その限界があらわとなって商品券や現金給付に切り替えた」
と財務省幹部は言う。

さらに、この幹部は
「仮に消費減税すると言ったら、その瞬間から（減税実施日まで）猛烈な買い控えが起こり、逆に消費が大きく落ち込むことになる」と警告する。
買い控えが起きていちばん困るのは企業であり、産業界は税率変更に伴う手間やコストを費やしてまで消費減税を行うことに猛反発する可能性が高い。

消費税率引き下げについては、自民党の岸田文雄政調会長らも慎重な姿勢だ。
財務省の火消し作業は官邸や与党内で一定の成果を上げており、消費減税の可能性は低いとみられる。