資生堂が7日発表した2024年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比99.9%減の1500万円だった。事前の市場予想平均（30億円強）を下回った。化粧品販売が中国や免税品向けで落ち込み、約200億円の構造改革費用の計上も響いた。

1～6月期ベースの最終損益は新型コロナウイルス禍が直撃した20年に213億円の赤字（19年は524億円の黒字）に転落した。22年に162億円の黒字に回復したものの、構造改革費用の計上などで23年は3割減益と再び悪化した。

中国の経済環境の悪化を受け、同日、抜本的な対応策を含めた新たな経営戦略を今年11月末に発表することを明らかにした。持続的な成長へ向け、藤原憲太郎社長は日本経済新聞の取材に「空港での免税品販売などトラベルリテール事業と中国の位置づけを見直す。今後は欧米をより伸ばしたい」と話した。

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