過疎地域にあり、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は、2019年4月時点で2万349になったことが20日、総務、国土交通両省の調査で分かった。15年4月から約6千増えた。生活利便性の低さなどから若い世代の流入が進まないのが主な要因。一部は、住民がいなくなって消滅する恐れが出ている。

過疎法の指定地域がある814市町村にアンケートを実施し、状況を調べた。集落の総数は6万3156。限界集落が占める割合は32.2％となり、前回の22.1％から約10ポイント上昇した。

　住民全員が65歳以上の集落も956あり、うち339は全員75歳以上だった。

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2019/12/20 20:11 (JST)