日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題を巡り、国土交通省から貨物運送許可を取り消されたトラックに加えバイクでも点呼の不備や記録の改ざんがあったことが19日、分かった。日本郵便は8月中にも集計結果を公表するが、バイクは貨物自動車運送事業法の対象外で、運送許可取り消しなどの処分は科されない。