［東京　４日　ロイター］ – ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が緊急利下げに動いたことで、金融市場では日銀の「次の一手」に関心が集まっている。マーケットが予想する最有力候補はＥＴＦ（上場投資信託）買い入れの目標額引き上げ。問題点も指摘される政策だが、マイナス金利深掘りのハードルが上がっており、株価下落を通じた経済への悪影響に不安が強まる状況では効果が大きいとみられている。

＜市場の「不安」を和らげる政策は＞

米国が緊急に、それも０．５％という大幅利下げを決定したにもかかわらず、米ダウ.DJIは一時１０００ドル近い下げ。「我々が知らない何かをＦＲＢは知っているのではないか」（外資系証券）──。サプライズは、新型ウイルスに対して金融市場が抱く「不安」を増幅させてしまった。

株価の下落は逆資産効果を発生させ、消費の減退を通じ実体経済に悪影響を及ぼすおそれがある。株安に効果がある政策は何か。

市場では日銀の「次の一手」は、ＥＴＦの目標額引き上げとの見方が浮上している。シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は、日銀が近く目標額を現在の６兆円から引き上げる可能性があると予想する。

実際、日銀は２日、通常のＥＴＦを１００２億円買い入れた。１日の買い入れ額としては過去最大。同日前場のＴＯＰＩＸ.TOPXが上昇する中での買い入れは白川方明総裁時代を含めても２回目だった。

日銀は２０１８年７月に、ＥＴＦ購入方針を柔軟化。１９年は４兆３７７２億円の買い入れにとどまっており、明示せずに一時的に買い入れを増やすことも可能だが、市場では「アナウンス効果も含めて、金融市場を通じた経済への悪影響を防ぐという意味でも目標額を引き上げるのではないか」（村嶋氏）との見方が多い。

>>2 へ続く

2020年3月4日 / 13:05
ロイター
https://jp.reuters.com/article/global-market-boj-idJPKBN20R0G5

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Source: 稼げるまとめ速報