仮想通貨による政治家個人への献金について、総務省は違法にならないと見解を示している。読売新聞が5日に報じた。政治資金規正法においては、政治家個人への献金は原則禁止だが、仮想通貨は法律で禁止されている「金銭・有価証券」に当たらないと判断しているという。

政治資金決済法では、個人や企業による政治家への献金は原則禁止とされており、企業献金は政党のみに限定され、個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体に行うことが定められている。

読売の報道によれば、法律で禁止されている「金銭」や「有価証券」に仮想通貨は含まれないというのが総務省の見解だ。

加えて、たとえ仮想通貨で政治家個人が献金を受けても政治資金収支報告書には記載されないため、どのくらい献金があるのかも把握できない状況だ。

記事の中で、日本大学の岩井奉信教授は「現行法は時代の流れに対応できていない」とコメントしている。

「暗号資産による寄付は若者を中心とする利用者の政治参加につながる効果が期待できるが、換金性が高いのに公開されないのは透明性確保の理念に反する」