2017年の2人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、1万円を超えて5万円までの支払い手段について、クレジットカードと回答した割合は54.1%で、現金と回答した割合を07年の調査以来初めて上回った。

金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が、全国8000の2人以上世帯を対象に実施した。1万円超5万円以下の支払いの際にクレジットカードを利用するとの回答は、16年の52.4%から1.7ポイント上昇。
現金との回答は0.7ポイント減の52.9%だった。現金を持ち歩かない「脱現金社会」が進む兆しといえそうだ。

ベンチャー企業などの参入で、安くて手軽な決済手法が普及したことが主因だ。従来は「個人商店や飲食店はカード会社に支払う高い手数料が大きな負担だった」（野村資本市場研究所の淵田康之研究理事）。
だが手数料の安い決済端末の提供で競争が激化し、手数料率が低下した。