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2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ－が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万～2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。
日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万～3000万円になるケースは少なくない。
もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

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