中国と日本の対立が激化するなか、ある中国企業が、1万4000人が参加する海外研修の目的地を日本から韓国に変更した。

　20日、中国アムウェイは微信（WeChat）の公式アカウントを通じて、「2027年のマーケティング・エリート海外研修セミナーは、日本の大阪で開催される予定だったが、中日関係の緊張が続いている状況が及ぼす影響を考慮し、目的地を韓国のソウルに変更することを決定した」と表明した。1万4000人が参加するこのセミナーは、優秀なマーケティング・パートナー（販売員）への報奨旅行などを含むイベントで、2014年以来13年ぶりに韓国で開催されることになった。

　中国アムウェイは来年の目的地を大阪に定めてイベントを準備中だったが、円滑な進行などを理由に目的地を変更したと説明した。これには、中国が日本との対立を強めるなかで打ち出した日本訪問の自粛方針が関係しているとみられる。昨年11月初め、日本の高市早苗首相が「台湾有事における自衛権行使は可能」と発言したことに中国は強く反発し、自国民の日本旅行や留学の自粛命令などを通じて、経済的圧力を加えている。

　韓国観光公社もこの日、報道資料を通じてこの件を発表した。観光公社は、今回のイベントは来年の春に2週間にわたり行われ、約770億ウォン（約82億円）規模の経済的波及効果が予想されると説明した。今回の誘致のために観光公社は昨年2月、中国の上海でプレゼンテーションを行い、大手企業の会議に適した韓国のMICE（会議・報奨旅行・国際会議・展示会）のインフラを集中的に紹介したと明らかにした。また、3日から1週間にわたりアムウェイの事前実地調査団を招待し、企業に合わせた支援政策とグローバル企業の訪韓事例を提示し、最終的に誘致に成功したと補足した。

　事前の実地調査に参加したアムウェイのイベント企画部総括責任者は「韓国は高水準のMICE施設を備えているだけでなく、多種多様なK-カルチャーの体験が可能であり、参加者全員が満足できる最適な目的地」だと述べた。