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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。

◇違約金を言い出す人「私には予想つかない」

　武藤氏は「こういうものは、どのような事情かということが非常に重要な要素だ。損害をかけたのかどうかということもある。そもそも、そんなことを言い出す人がいるのかも含めて、私には予想がつきません」と語った。