検討中の案によると、高等教育では、住民税の非課税世帯の学生を対象に、国立大学の授業料を原則無料にする。
授業料が高い私立大学では、国立大と授業料の平均額を比べ、その差の半分ほどを国立大の免除額に上乗せする方針だ。

　さらに、生活費の支援として、返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充。
最も費用がかかる「私大・下宿」の学生の場合、年１００万円程度を支給するとしている。
無償化の対象にならない一定の低所得層にも、給付額を段階的に減らす形で給付型奨学金を配るなど、無償化対象の世帯との格差が極端にならないように配慮する方向だ。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKC85F38KC8UTFK01B.html