政府は20日に行われた国・地方脱炭素実現会議で2030年度までに全国100以上の自治体で先行して、
脱炭素の達成を目指すロードマップ案をまとめた。

政府による人材や資金の支援を行うほか、都市部や離島など地域の特徴に合わせた対策によって
脱炭素を達成し全国に展開する考えだ。

「2030年までに日本中の公共施設やビル、住宅の屋根に置けるだけパネルを置いていきたい。
そのことによって世の中の景色を変えたいと思っている」

そのように話した小泉環境大臣は、太陽光パネルの設置が脱炭素への切り札だとして東京のビルには
まだまだ置けるところがあると意欲を示した。具体的な支援策については6月までに示す方針だ。