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　12歳（当時）のタイ人少女が国内で性的サービスを強いられていた事件などを受け、必要な法整備を考える集会が21日、国会内で開かれた。一般社団法人「Colabo（コラボ）」の主催。登壇した弁護士らは「性売買は女性への人権侵害」という認識を共有し、買う側を処罰するのと同時に、売る側は処罰せず支援の対象とするよう訴えた。
◆「12歳の買春被害は決して珍しくない」
　元国際協力機構（JICA）人身取引対策事業アドバイザーの斎藤百合子大東文化大特任教授は、かつて盛んだった日本人の買春ツアーに触れ、今回の事件は「タイ人の問題ではなく、私たちが積み残してきた問題」と指摘。包括的な人身取引禁止法が必要とした。