夏の東京五輪・パラリンピックの選手ら関係者の入国に伴う政府の新型コロナウイルス対策案の全容が、分かった。
選手やコーチらは入国後はウイルス検査を毎日実施し、行動範囲を限定することを条件に、入国初日から練習を認める。

通常なら必要な１４日間の待機は免除する。違反には大会参加の資格認定証の剥奪（はくだつ）も含めた措置を取り、実効性を高める。

複数の政府関係者が明らかにした。政府と大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２８日にもオンライン形式の５者会談を開き、対策について合意する見通しだ。

対策案では、全ての大会関係者に対して母国などの出国前９６時間以内の２回と日本到着時、ＰＣＲ検査や抗原検査を求める。
入国後３日間、毎日検査する。

関係者のうち選手のほかコーチやトレーナー、介助者など選手と共に行動する人は、４日目以降も毎日検査する。

さらに、行動範囲を宿泊先と練習会場、試合会場に限定し、移動先や移動手段を記した活動計画書と、
計画書を順守する旨の誓約書を提出してもらう。スマートフォンのアプリなどを使った健康状態の報告や、陽性者との接触履歴の管理も行う。

計画書に違反すれば、１４日間の待機や、大会参加に不可欠な資格認定証剥奪などの措置を取る。

検査や行動制限を厳格化することで、海外からのウイルス流入への国民の不安を和らげる狙いがある。
選手の練習期間を確保することで、良好な状態で競技に臨めるよう「競技者重視」の視点でも配慮した。