就職氷河期世代を支援する自治体の取り組みを後押しするため、政府は、新たな交付金制度を設けていて、ことし3月に続く第2弾として、今月、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。

このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。

また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。

政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012523781000.html