政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決めた。物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。実質GDP（国内総生産）を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。

裏付けとなる2024年度補正予算案の一般会計からの支出は13.9兆円となる。特別会計などを合わせた財政支出は21.9兆円、国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模は39兆円になる。

経済対策は①日本経済・地方経済の成長②物価高の克服③国民の安心・安全の確保――の3つを柱に位置づけた。

石破茂首相は22日の政府与党政策懇談会で「補正予算を速やかに編成し、国会での審議を賜り、早期の成立を目指したい」と述べた。「各施策を国民の手元に届け、賃金・所得を増やしていくよう全力を尽くす」と強調した。

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