参議院選挙の結果を受けたみずからの進退をめぐり、石破総理大臣は一部の辞任報道は事実ではないと強く否定した上で、アメリカとの関税交渉をめぐる合意を受けた対応など、政策課題への取り組みを急ぐため、続投する意向を重ねて示しました。

このあと石破総理大臣は記者団に「3人の元総裁と強い危機感を共有したほか、党の分裂は決してあってはならないなど、いろいろな話があった」と述べました。

一方、みずからが周辺に辞任する意向を伝えたなどとする一部報道については「会談で私の出処進退については、一切、話は出ていない。そのような発言をしたことは一度もない。報道されているような事実はまったくない」と、強く否定しました。

その上で、アメリカの関税措置を受けた日米交渉が合意したことに触れ「合意はしたが対米輸出品目は4000を超え、それぞれを取り扱っている会社や事業者にとっては極めて重大な問題だ。合意が確実に実行されるようにしていくことは非常に大事だ」と述べました。