経団連は同日、連合や産業別労働組合を招いた労使フォーラムをオンラインで開いた。中西宏明会長は病気療養で欠席した。
久保田政一事務総長が代読したコメントでは「従来の画一的な日本型雇用慣行の限界が顕在化している」と訴えた。

年功序列でなく職責や成果で評価する仕組みや、専門性を生かして働くジョブ型雇用を広めるよう労使で協議する構えだ。既に大手企業を中心に、主に管理職や中途採用でジョブ型は広がりつつある。
例えば、富士通は20年4月から幹部社員約1万5千人を対象にジョブ型雇用を導入した。

今回の春季交渉で経団連はさらに踏み込み、ジョブ型を新卒から取り入れるよう呼びかける。中西会長の出身母体の日立製作所は21年度からデジタル人材採用コースを設けて給与も個別に設定する。
NECも21年度から、データサイエンスなど高度な領域でジョブ型の新卒採用を始める。年齢を問わず職能に報いる体系にする。

ジョブ型雇用が定着すれば働き手もスキル向上が必要になる。専門人材の獲得競争で賃金が上がり生産性が上がる好循環につながる期待がある。
日本総合研究所の山田久副理事長は「日本の給与水準が国際的に低いのは労働市場の流動性が低いことも一因」とみる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF261Y10W1A120C2000000