「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19％から16％に引き下げました。
イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です！」

財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20％』が念頭にあります。
“コロナ復興”の名目で15％に引き上げるのは、その第一歩なのです」

荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

一般市民を無視して消費税20％へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52549440fbeecb0fb845a635c9fe4fc37ba08069