岸田首相は11日夜、民放の番組で、公明党が掲げる高校3年生までの子どもに一律10万円相当を支給する案について、「現金給付は行うべきと思っている。範囲について重なる部分はあると思う」と理解を示した。

木原官房副長官は、「（岸田首相は）新型コロナの影響により、苦しんでおられる非正規、そして子育て世帯などお困りの方々を守るための給付金、この支援を実行していきたいとこういうことであります」と述べたうえで、今後、与党間で制度設計を進める考えを示した。

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