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　「お金がなくて、毎日、明日生きられるかと考える。低年金者は死ぬのを待つだけなのか」

　那覇市に住む女性（75）は目に涙をためながら逼迫（ひっぱく）した生活をぽつりぽつりと語った。2カ月に1度、手にする国民年金は9万円。貯金はなく、月4万5千円が生活費の全て。大半が市営住宅の家賃と光熱・通信費に消える。残る食費は1万7千円で、1日に使える金は平均約560円。

　食料は自宅から徒歩で片道約20分のスーパーで半額セールになった総菜を購入する。1人暮らしの自宅は必要最低限の家具のみそろえ、日中は電気代を節約するためクーラーを控える。ひざが痛くても受診を我慢している。

　日本復帰後、県内の飲食店で勤務した。低賃金と事業所側の厚生年金未加入が負担となり、国民年金の納付は後回しになった。

　約10年前に夫が他界。納付条件を満たさず遺族年金はない。4人の子どもは自宅近くに暮らすが、「迷惑を掛けたくない」と頼れないという。

　老後に夫婦で2千万円必要とした金融庁報告書を巡るニュースを目にするたび、不満とストレス、怒りが込み上げる。「今、生きている高齢者に目が向けられていない」

　厚生労働省年金局によると2017年度、沖縄の月平均年金受給額は国民年金が5万2134円と全国最低。厚生年金は12万5338円で全国平均と比べて1万9565円低い。65歳以上で年金を受給していない人は16年度で約1万8千人に上る。

　沖縄の年金制度は国民年金が本土に9年遅れて70年4月に始まったが、被保険者期間が短く年金額が県外より低いなど給付水準に格差が生まれた。政府は老齢年金の受給資格期間の短縮や復帰前の期間を保険料免除とする特別措置を講じたが、追納負担が足かせとなった。

　沖縄の年金問題に詳しい全日本年金者組合中央本部副委員長の吉田務さん（72）は、当時の追納対象者は53万9800人で、うち16万8千人が経済的な理由で追納できなかったといい「無年金者や低年金者を生むきっかけになった。国が救済しなければ年金問題の根本的な解決はない」と指摘する。

　県社会保険労務士政治連盟副会長の玉寄智恵子さん（43）は年金以外で資産寿命を延ばし、個々人が制度を理解して将来いくら年金がもらえるかを知ることが必要という。その上で「少子高齢化などで年金の需給バランスは崩れている。政治家が無年金者や低年金者を直視して制度を見直す議論に進んでほしい」と訴える。

　国民年金受給額が月5万円という別の女性（74）=那覇市=は「働いていた時にためた200万円を切り崩して生活費に充てているが間もなく底をつく。これ以上、老後に不安を抱えて生きるのは限界」と下を向いた。（社会部・砂川孫優）

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　参院選が21日、投開票される。各候補者が街頭などでさまざまな政策を訴える中、県内の有権者は何を思い、何を政治に求めるのか。年金や消費増税、子育て、基地問題など「争点」の足元を追った。

沖縄タイムス 7/15(月) 6:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00445421-okinawat-oki

★1： 2019/07/15(月) 17:18:01.79
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