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記事によると、石原氏事務所の2020年収支報告書に、雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）との記載があり、計60万8,000円の助成金を受けていた模様。ただ、同事務所の収入は2019年は年間約3,900万円、20年は約4,200万円と、コロナ禍で資金に窮しているようには見えないという。

石原氏の事務所はこの件に関して、「支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」とコメントしているという。

改めて批判を集める過去の「ナマポ」発言
最近では「日本旅行業協会」の会長が代表を務める旅行会社が、事実に反する申請を行った疑いが浮上して大騒ぎとなるなど、不正な受給が大きな問題となっているこれらの助成金。政治団体が受給することに関しては、厚労省によると「条件を満たせば、受け取ることができる」と、問題は無いとのことだが、とはいえ道義的にどうなのよ……といった声はやはり多いようだ。

またSNS上などで指摘されているのが、あえて収入が減っているように見せかけたのではという疑い。政治団体の収入源といえば寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主と、定期的な収入がないのがひとつの特徴でもあり、それが故に月によっては収入が減っているように見せることが容易だというのだ。

さらに、今回の疑惑発覚がきっかけで改めて批判の声が集まっているのが、伸晃氏による過去の「ナマポ」発言。

「ナマポ」とは生活保護の蔑称として用いられるネットスラングだが、伸晃氏は自民党幹事長だった2012年、報道番組に出演した際にこの言葉を使ったうえで、「『（生活保護を）ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこに行けばもらえるわよ』。こういうものを是正することはできる」などと発言していたのだ。

このように、過去にはまるで生活保護利用者を揶揄するような物言いをしておきながら、現在では同じく血税が原資の助成金を何食わぬ顔をして受給していることに対して、ネット上では「石原伸晃の方がよっぽど国民の税金で甘い汁を吸っている」「きたないなさすが伸晃きたない」などと、痛烈な批判が多く寄せられている状況だ。
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