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※6/9(月) 14:02配信
FNNプライムオンライン

石破首相は9日の参院決算委員会で、外国人の増加に伴う各種の問題について「日本国民の安全安心が損なわれてはならない」と述べ、総合的に対応するための事務局組織を内閣官房に設置する方針を示した。

片山さつき決算委員長は石破首相に対し、「外免切り替え、あるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティからの不安や苦情が増えている」と指摘し、「外国人を受け入れるにしても、秩序ある共生でなければならないのは自明の理だ」と強調した。

その上で「東京・板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃を相場の2～3倍に値上げし、3割の人が退去させられた」との事例等を紹介し、対応の強化を求めた。

これに対し石破首相は「インバウンド消費は重要だが、日本国民の安全安心が損なわれることは断じてあってはならない。誰のための政府だということだ」と述べた。