【ワシントン時事】ロイター通信は７日、イランが米軍に先制攻撃を仕掛けた場合の対応で、米国民の７割以上が「軍事力で反撃すべきだ」と回答したとする世論調査結果を公表した。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で現地情勢が緊迫する中、米世論も強硬論が優勢となっている。
　
調査は３～６日、イランによるイラク駐留米軍基地へのミサイル攻撃前、１００５人を対象にインターネットを通じて行われた。それによると、イランの軍事攻撃に対し、３４％が「軍事標的への空爆による限定的対応」、３７％が「地上部隊派遣による全面的対応」をそれぞれ主張。「外交だけの対応」は８％にとどまった。
　
今後数年以内にイランとの戦争に至る可能性については、３１％が「大いにあり得る」、４０％が「ある程度あり得る」と答えた。「大いにあり得る」は、１５％だった昨年５月の調査から２倍以上に増えた。
　
一方、ロイターが６、７の両日、１１１５人を対象に実施した調査では、トランプ米大統領の対イラン政策に関して５３％が「支持しない」と回答。先月中旬の調査から９ポイント上昇し、事態悪化を招いたトランプ氏への不満が高まっていることも明らかになった。

2020年01月08日15時03分　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800809&g=int

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Source: 稼げるまとめ速報