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　関係者によると、公明は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求しているという。
自民の高市早苗総裁は9日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。自民側からも「交渉は決裂だろう」との声が出ており、公明が連立離脱するとの見方が強まっている。
公明内には閣外協力に転じるとの案が浮上している。首相指名選挙の見通しが立たず、21日を軸に調整する臨時国会召集はさらに遅れる可能性がある。

毎日新聞　2025/10/10 05:00（最終更新 10/10 05:27）
https://mainichi.jp/articles/20251009/k00/00m/010/358000c