無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。