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自民党は9日、夏の参院選の公約に物価高対策として国民1人当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めた。財源は税収の上振れ分を活用する方向だ。所得制限を設けるかどうかは今後詰める。所得制限を付けない場合は、受け取りを辞退できるようにする案も出ている。

複数の党幹部が明らかにした。自民の木原誠二選挙対策委員長は9日、静岡市で講演し、「即効性、実効性のある給付を検討したい」と述べた。迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひもづけた「公金受取口座」を活用する案も浮上している。

一方、石破首相(自民党総裁)は同日、2040年に日本の名目国内総生産(GDP)を1000兆円まで引き上げる目標を参院選公約に掲げるよう党幹部に指示した。国民の平均所得の5割以上上昇も盛り込むよう求めた。