「月6万円」は衛藤氏の持論。昨年9月の初入閣後は対外発信を控えつつ、安倍晋三首相らに水面下で働きかけを続けていた。講演で衛藤氏は「第2子からは月3万円、第3子以降は月6万円給付するぐらいの大胆な経済的支援策があってもいい」と語り、「世帯の収入によってメリハリがあってもよい」と所得制限にも言及。育児休業給付金に関し、取得前賃金の67％を支給する現行制度を、80％にまで拡充させるべきだとした。
https://mainichi.jp/articles/20200821/k00/00m/010/300000c