奈良県の職員が長時間労働の末に自殺し、両親が損害賠償を求めた裁判で、奈良地方裁判所は「うつ病の悪化を招く長時間労働を改善せず、自殺に至らせた」として、奈良県に6800万円余りの支払いを命じました。

31日、法廷に向かった奈良県の職員・西田幹さん（当時35）の両親。西田さんは2017年に長時間労働が原因で自殺しました

訴えによると西田さんは2015年、多い時で残業時間がひと月150時間以上に及ぶなど、繰り返し長時間労働を強いられ、うつ病を発症。

診断された後も、奈良県が職場の異動など労働環境の改善を怠ったことなどから自殺に至ったとして、両親が県に対して、あわせて1億円あまりの損害賠償を求める裁判を起こしていました。

タイムカードで記録された「打刻時間」では、規定の時間より長く勤務していることが記録されていても、県が残業時間と認定していなかったことが分かりました。

これについて当時、荒井知事は…

【奈良県・荒井知事】（2017年）
「打刻時間は遅かったけれども、勤務じゃなしに自分の仕事、自分の用務を果たしておられるということもあるわけでございます」

西田さんの規定時間以外の勤務は、上司の指示によらない自発的なもので、残業には当たらないと主張したのです。