２８日の東京金融市場は、安倍首相が退陣する意向だと伝わった直後、急激な株安・円高が進んだ。日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は一時、６００円を超えた。「経済最優先」を掲げてきた首相の退陣に、投資家の間で動揺が走った。

　前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策の目標を修正すると発表し、事実上のゼロ金利政策が長期化するとの見方が広がったことを受け、日経平均の上げ幅は１００円前後で推移していた。

　午後２時過ぎに首相が退陣する意向だと伝わると売り注文が殺到し、下げ幅は一時、６００円を超えた。終値は前日比３２６円２１銭安の２万２８８２円６５銭だった。この日の高値と安値の差は７８０円を超える乱高下となった。

　外国為替相場でも、比較的安全な資産とされる円を買い、ドルを売る動きが広がった。円相場は当初、１ドル＝１０６円７０銭前後で推移していたが、一時、１０６円１０銭前後まで円高が進んだ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「政権の安定感が日本株の回復を支える要因だった。突然の辞任に市場が驚き、株価急落につながった」と分析した。今後は次期首相の経済政策や日本銀行との関係が焦点となる見込みで、「しばらくは政局を材料にした値動きが続く」（野村証券の美和卓チーフ・エコノミスト）との声も上がっている。

読売新聞　2020/08/28 19:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200828-OYT1T50247/