2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。
五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。
今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、
所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。

検査院によると、国立競技場の維持管理費は独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が負担しているが、
運営収入との差額分は国が予算措置をしており、完成から22年度分までの負担額は計56億円に達している。
また、22年度から土地の所有者である東京都と新宿区などへの賃借料の支払いが発生し、
同年度は計10億円を支払った。
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