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厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望をふまえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより、今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。

マスクは400万枚用意され、およそ6万4,000世帯分、1世帯あたり40枚程度が行き渡るという。

今回の措置は、1973年の第1次石油ショックの際に物価安定などを図る目的で制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づくもので、物資を配給するために売り渡しを指示するのは初めて。

こうした中、政府は来週にもマスクの転売を禁止する方針だが、緊急措置法の26条を適用し、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すことを検討していることがFNNの取材でわかった。