厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望をふまえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより、今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。

マスクは400万枚用意され、およそ6万4,000世帯分、1世帯あたり40枚程度が行き渡るという。

今回の措置は、1973年の第1次石油ショックの際に物価安定などを図る目的で制定された「国民生活安定緊急措置法」に基づくもので、物資を配給するために売り渡しを指示するのは初めて。

こうした中、政府は来週にもマスクの転売を禁止する方針だが、緊急措置法の26条を適用し、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すことを検討していることがFNNの取材でわかった。

また、政府は、布製のマスクを海外から1億枚規模で確保し、全国の高齢者施設など、感染リスクが高いところから配布する方向で検討していることがわかった。一方、3日も愛知県や北海道などで相次いで感染が確認され、国内の感染者は999人にのぼっている。
https://www.fnn.jp/posts/00433214CX/202003040615