声明は「ロシアの責任を追及する日本の発表」と題した。日本の発表を受け「主要7カ国（G7）全体がロシアの特定の銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、プーチン大統領を含むロシアの主要な指導者に制裁を科すのを支持することになった」と強調した。

「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」とも指摘。「今後も緊密に連携し、さらなる厳しい代償を科し、プーチン氏の選択した戦争を戦略的失敗にするよう取り組んでいく」と記した。

ブリンケン米国務長官も同日に声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について「日米や他の主要7カ国（G7）の結束と決意を示すものだ」と評価した。「首相と日本政府の断固とした措置はロシアに重大な代償を科し、戦闘能力をくじくことになる」と主張した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN274X30X20C22A2000000/