こども家庭庁の26年度予算　概算要求は959億円増の7・4兆円　若者らへの支援強化へ

こども家庭庁の2026年度予算の概算要求が22日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は25年度当初予算と比べ959億円増の7兆4229億円とする。出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。