ここに来て、さらなる増税の可能性が指摘されている。

「次に狙われるのは、『子ども予算』だとされています。岸田首相は2022年1月、衆院予算委員会で『将来的に子ども予算の倍増を目指したい』と語っており、
2023年夏には『骨太の方針』で当面の道筋を示すと表明しています。

ただ、財源に関しては議論が進んでおらず、岸田首相が消費税増税に踏み切るのではないか、といった報道も出てきました」

2019年、IMF（国際通貨基金）は増えていく一方の社会保障費をまかなうため、
2030年までに日本の消費税率を15％に上げる必要があると提言している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7123a2dd69f139a9e294c75be9f240b078a9b7da