高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか　創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」

その秘策、創価学会はじめ宗教法人が震え上がるものだというのだが――。

「そうは言っても手をこまねいているわけには行かず、党内と連立を組む維新との間で合意形成を図り、野党各党とも意見をすり合わせる必要があります。そこでも財源は大きなハードルとなりそうですが、ちょうど良い額の財源があるという話が永田町で出回っています。宗教法人への課税です」（同）

　現在、宗教法人への課税は法人税、固定資産税などが免除されている。お布施や寄付に税金はかかっていない。

「仮にすべての宗教団体に対して“課税免除を解除”した場合、年に4～5兆円の税収が見込めるとの試算があるそうです。確かに今回の“食料品の税率ゼロ”を埋められそうな金額ではあります」（同）