政府は13日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。
75歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。
1人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。