内閣府が１３日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４８．６となり、
前月から０．１ポイント低下した。２カ月連続のマイナスで、
回答者か‍らは物価高や中国からの渡航自粛の影響について言及があった。

指数を構成する３部門では、雇用関連が前月から１．４ポイント上昇し４９．５と​なった。
一方、家計動向関連が‌４８．２、企業動向関連が４９．２と、それぞれ０．３ポイント低下した。
家計関連では「物価高の影響により、忘年会シーズンの飲食店への納品が増加せず、
お歳暮商品の売り上げも伸びなかった」（四国＝一般小売店〔酒〕）、
企業関連では「 物価高​に伴うコストの拡大に対して​、
価格転嫁が進んでいない」（中国＝通信業）といったコメントがみられた。

中国の渡航自粛の影響については
「中国からのインバウンドの減少は回復のめどが立たず、
長引くことが懸念される」（近畿＝旅行代理店）といった指摘があった。