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「貿易と渡航制限勧めず」　WHO記者会見要旨

世界保健機関（WHO）は30日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言した。同日開いた記者会見でのテドロス事務局長らの主な説明は次の通り。

テドロス事務局長　新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる。

中国国外での感染件数は相対的に少なく抑えられており、ヒトからヒトへの感染もドイツ、日本、ベトナム、米国で確認されただけだ。中国国外での死亡例はない。

今こそ力を合わせて、さらなる感染を防がなければいけない。公衆衛生の制度が整っていない国でもし広がったらどんな被害が出るかわからない。

この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない。

7つの分野で我々の勧告を出したい。まず我々は国際的な貿易と渡航の制限を勧めない。次に公衆衛生の制度が整っていない国を支援しなければいけない。

3つ目に予防接種、治療、診断法の開発を急ぐべきだ。噂や偽の情報に惑わされてはいけない。また感染者の特定、隔離などに必要な資金や人員を確定させなければいけない。最後に各国が一致団結する必要がある。

緊急委員会メンバーのウサン教授　今日の緊急会合ではほぼ全会一致で宣言を出すべきだとの意見がまとまった。理由は中国国内での感染件数が増えていること、また感染が確認された国が増えていることも理由だ。さらに疑問を呈せざるをえない対策をとっている国があることも要因だ。

テドロス氏　私は先日中国に渡航し、習近平（シー・ジンピン）国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない。

ウサン氏　国境封鎖などの対策をとっている国もあるが、科学的な根拠は何かと問いたい。我々は推奨しない。飛行機で自国民を呼び戻している国もあるが、それは呼び戻した後にさらなる感染を防げるという自信がある国だ。全ての国ができるわけではない。

（パリ=白石透冴）

2020/1/31 6:12　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55073200R30C20A1000000/